AIに相続の質問をする人が急増中|上手な使い方と落とし穴
AI×相続シリーズ 第1回
「相続のことをまずChatGPTに聞いてみた」という方が急増しています。24時間いつでも答えてくれて、専門用語もわかりやすく説明してくれるAIは、たしかに便利です。ただし、相続の手続きや対策をAIだけに頼るのは危険なケースがあります。この記事では、AIを相続に活用するメリットと、見落としがちな落とし穴を整理し、専門家と上手く組み合わせる方法をお伝えします。
この記事の目次
相続×AIの現状|なぜ急増しているのか
「親が亡くなって何から手をつければいいかわからず、とりあえずChatGPTに聞いてみた」——そんな声が増えています。
背景には、AIの急速な普及があります。2023年以降、ChatGPTをはじめとする生成AIは日本でも急速に広まり、税理士や専門家に相談する前に「まずAIで概要を調べる」という行動パターンが定着しつつあります。
相続はとりわけAIに質問されやすいテーマです。その理由はシンプルです。
身近な人を亡くしたばかりで精神的に余裕がない——いきなり専門家の事務所に電話するのはハードルが高い
夜中や休日でも即座に答えてくれる——手続きの期限が迫っているが事務所が閉まっている
専門用語を噛み砕いて説明してくれる——「法定相続人」「単純承認」など、初めて聞く言葉だらけで混乱している
費用がかかるか不安で気軽に聞けない——「相談だけでもお金がかかるのでは」という心理的障壁がある
こうした理由から、AIへの相談はむしろ自然な流れと言えます。問題は「AIで調べて完結した」と思ってしまうことにあります。
AIに相続を聞くメリット3つ
まず、AIを相続の入口として使うことには、れっきとしたメリットがあります。
全体像をざっくり把握できる
「相続手続きにはどんなものがあるか」「期限はいつまでか」といった概要をつかむには、AIは非常に優れています。何も知らない状態から「だいたいこういう流れか」と理解できるだけで、その後の専門家相談がずっとスムーズになります。
専門用語を調べるのに便利
「法定相続分って何?」「遺留分とはどういう意味?」といった用語の意味を調べるなら、AIは辞書代わりとして非常に使いやすいです。何度聞き返しても怒られないため、初めて相続に向き合う方に向いています。
専門家に相談する前の「質問整理」に役立つ
「行政書士に相談するとき、何を聞けばいいかわからない」という方も多いです。AIに自分の状況を話しながら整理することで、専門家への相談をより効率的に進められます。AIは「事前準備ツール」として優秀です。
AIに相続を聞くときの落とし穴4つ
一方で、AIだけを頼りに相続を進めると、取り返しのつかないミスにつながることがあります。代表的な落とし穴を4つ挙げます。
落とし穴①:法律・税制の改正に対応できていない
AIの学習データには「知識のカットオフ(締め切り日)」があります。相続登記の義務化(2024年4月)や生前贈与の加算期間の延長(2024年改正)など、相続分野の法律・税制は近年大きく変わっています。AIが古い情報を自信満々に答えてしまうことがあり、それを鵜呑みにすると手続きを誤るリスクがあります。
落とし穴②:あなたの個別事情を考慮できない
AIが答えるのは「一般的なケース」です。しかし相続は、家族構成・財産の種類・被相続人の状況・相続人の関係性など、個別の事情によって手続きや税額が大きく変わります。
たとえば「相続税はかかりますか?」という質問に対してAIは一般的な基礎控除の計算式を答えますが、小規模宅地等の特例や配偶者控除の適用有無まで正確に判断することはできません。結果として、実際より高い税額で申告してしまったり、逆に低く見積もって追徴課税を受けるケースが起きています。
落とし穴③:「それらしい回答」が返ってくるので信じてしまう
AIは文章を生成する技術であり、「正しいことを言う」ように設計されているわけではありません。内容に誤りがあっても、丁寧で自信ありげな文体で返答されるため、読んでいると正しいように感じてしまいます(これを「ハルシネーション」と呼びます)。
相続のように「間違えると取り返しのつかない」手続きでは、AIの回答を「参考情報」として捉え、必ず専門家に確認する習慣が重要です。
落とし穴④:書類作成・申請の代行はできない
AIはあくまで「情報提供」しかできません。遺産分割協議書の作成、相続登記の申請、相続税申告書の提出——これらは実際に書類を作り、役所や裁判所・税務署に提出する必要があります。「AIが教えてくれたから大丈夫」と自分で書類を作ると、書式の誤りや記載漏れで手続きが差し戻されるケースも少なくありません。
実際にAIに聞いてみた|回答例と専門家の補足
試しに「相続税はいくらかかりますか?」とAIに質問してみました。
💬 AIの回答(要約)
相続税は、遺産総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えた場合に課税されます。例えば相続人が子ども2人の場合、基礎控除は4,200万円となります。税率は10〜55%の累進課税です。
(※この回答自体は概ね正確です)
🏢 専門家からの補足
基礎控除の計算式はAIの通りです。ただし、ここには書かれていない重要なポイントがいくつかあります。
- 小規模宅地等の特例:自宅の土地を配偶者や同居の子が相続する場合、評価額が最大80%減額される可能性があります
- 配偶者の税額軽減:配偶者は1億6,000万円または法定相続分まで相続税がかからない特例があります
- 生命保険の非課税枠:死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります
- 葬儀費用の控除:実際にかかった葬儀費用は相続財産から差し引けます
これらの特例を正しく適用するかどうかで、納税額が数百万円単位で変わることがあります。AIの回答だけでは「自分が特例を使えるかどうか」まで判断できないのです。
AIと専門家、賢い使い分けの考え方
AIと専門家は「競合」ではなく「役割分担」です。以下の表を参考に使い分けてください。
| やりたいこと | AI | 専門家 |
|---|---|---|
| 相続の流れや用語を知りたい | ◎ | ○ |
| 自分のケースで何をすべきか知りたい | △ | ◎ |
| 相続税がいくらかかるか正確に知りたい | ✕ | ◎ |
| 専門家に何を聞けばいいか整理したい | ◎ | ○ |
| 遺産分割協議書などの書類を作りたい | ✕ | ◎ |
| 相続放棄など期限のある手続きを進めたい | ✕ | ◎ |
| 深夜・休日に急いで概要だけ知りたい | ◎ | ✕ |
まとめると、「AIで理解を深め、専門家で確実に進める」という流れが理想です。AIは「入口」として使い、実際の手続きや個別判断は専門家に委ねることで、コストも時間も最小化できます。
AIを使うときの注意点|個人情報の扱い
最後に、AIを使う際の個人情報の扱いについても触れておきます。
⚠️ AIへの入力で避けたほうがよい情報
- 氏名・住所・生年月日などの個人を特定できる情報
- 口座番号・不動産の地番などの財産情報
- 故人や相続人の具体的な関係性・トラブルの詳細
AIサービスの多くは入力された内容が学習データとして利用される設定になっていることがあります。相続は財産や家族関係という極めてプライベートな情報を扱うため、具体的な個人情報は入力せず、「親が死亡した場合に子が2人いる場合の基礎控除は?」のように、匿名・抽象化した形で質問することをおすすめします。
具体的な情報をもとに踏み込んだ相談をしたい場合は、守秘義務のある専門家(行政書士・税理士・司法書士等)にご相談ください。
この記事のまとめ
- AIは相続の「入口」として概要把握・用語理解・質問整理に役立つ
- 法改正への対応や個別事情の判断はAIだけでは限界がある
- 「それらしい回答」を鵜呑みにすると取り返しのつかないミスにつながることも
- 書類作成・申請代行・正確な税額計算は専門家の領域
- AIに入力するときは氏名・口座番号などの個人情報を避ける
📖 次回(第2回)の予告
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