遺言書を書くべきケースとは|終活を考えはじめた方へ
遺言書シリーズ 第1回
「うちは財産も少ないし、遺言書なんて必要ないよね」——こうおっしゃる方は非常に多いです。しかし遺言書は、財産の多い少ないに関係なく「家族に余計な負担をかけたくない」という気持ちを形にするものです。この記事では、どんな方が遺言書を書いておくべきか、具体的なケースをもとに解説します。
遺言書がないと何が起きるか
遺言書がない場合、故人の財産は相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で分けることになります。相続人全員が納得して署名・押印しなければ、不動産の名義変更も、銀行口座の解約も、何一つ進みません。
仲のよい家族でも、いざ相続となると意見が食い違うことがあります。遠方に住んでいる、連絡が取りにくい、気持ちのすれ違いがある——そうした事情が重なると、協議は長期化します。
⚠️ 遺言書がない場合に起きやすいこと
- 相続人全員が揃うまで預貯金が凍結されたまま
- 不動産の名義変更ができず売却も賃貸もできない
- 話し合いが長引き、相続人同士の関係が悪化する
- 最終的に家庭裁判所での調停・審判に発展するケースも
遺言書があれば、こうした事態の多くを事前に防ぐことができます。遺言書は「財産を多く持つ人のもの」ではなく、「家族に手間をかけたくない人のもの」です。
遺言書を書くべきケース7つ
以下のケースに一つでも当てはまる方は、遺言書の作成を強くおすすめします。
「うちは大丈夫」と思っていた方の体験談
実際にご相談いただいた方のケースをご紹介します(個人が特定されないよう内容を一部変更しています)。
Aさん(70代・焼津市在住)のケース
「子どもは2人いて、仲がいいから大丈夫」とおっしゃっていたAさん。しかし夫が亡くなった後、自宅をどちらの子どもが相続するかで意見が割れ、協議に1年以上かかりました。その間、固定資産税の支払いや維持管理の負担が配偶者(Aさん)にのしかかりました。
「夫が遺言書を書いてくれていれば、子どもたちがこんなに揉めることはなかった」とAさんはおっしゃっていました。
Bさん(60代・藤枝市在住)のケース
子どものいない夫婦だったBさん。夫が亡くなり、「財産はすべて妻のものになる」と思っていたところ、夫の兄弟姉妹4人も相続人であることが判明。4人全員の同意なしに預貯金を動かせない状況になりました。
兄弟姉妹のうち一人が海外在住だったこともあり、手続きに8カ月を要しました。「遺言書一枚あれば防げた話」と担当した専門家は振り返ります。
遺言書を書く「タイミング」はいつがいいか
「まだ早い」「もう少し後で」——そう思っているうちに、認知症や病気によって遺言書を書けなくなるケースは少なくありません。
遺言書を書くのに「早すぎる」ことはありません
- 遺言書はいつでも書き直せます(新しいものが有効になります)
- 判断能力があるうちに書いておくことが何より大切です
- 子どもが独立したとき・退職したとき・大きな資産を得たときが一つの目安です
- 終活を考え始めたとき、がまさに「今がその時」というサインです
遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。どちらが自分に向いているかは、次回の記事で詳しく解説します。
📌 次回「遺言書シリーズ 第2回」では、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを解説します。
まとめ:遺言書は「家族へのプレゼント」
遺言書は、財産の多い少ないに関係なく、大切な家族に余計な負担をかけないための最善の備えです。
遺言書を書くべきケース・おさらい
- 配偶者に全財産を残したい
- 子どもがいない夫婦
- 再婚しており前婚の子がいる
- 特定の子どもに事業や自宅を継がせたい
- 相続人の中に連絡が取りにくい方がいる
- 法定相続人でない方に財産を渡したい
- 相続人が一人もいない
「自分にはどのような遺言書が向いているのか」「どう書けばいいのか」など、お気軽にご相談ください。焼津・藤枝・島田エリアの方は、静岡相続遺言相談室が無料でご対応します。

